2009-03-18 第171回国会 参議院 本会議 第11号
租税特別措置は、平成十三年の政府税調答申でも補助金の裏返しと指摘されており、他の所得税法等の改正と性格が大きく異なります。租税特別措置は、他の所得税法等の改正と分けて法案提出すべきと考えますが、財務大臣の見解をお聞きいたします。 租税特別措置の各年の適用実態は国税庁でさえ一部しか把握しておらず、要求する側の省庁も業界団体へのアンケートなどでその効果を推計しているだけで実態は把握していません。
租税特別措置は、平成十三年の政府税調答申でも補助金の裏返しと指摘されており、他の所得税法等の改正と性格が大きく異なります。租税特別措置は、他の所得税法等の改正と分けて法案提出すべきと考えますが、財務大臣の見解をお聞きいたします。 租税特別措置の各年の適用実態は国税庁でさえ一部しか把握しておらず、要求する側の省庁も業界団体へのアンケートなどでその効果を推計しているだけで実態は把握していません。
そして、その後二〇〇〇年の政府税調答申では、やはり、こういう一般財源化について多数の意見があった、そういうようなことが出てまいります。しかし、政府税調として意見を統一できない。今後、一般財源化の方向で検討すべきであるという提言にとどまっております。
政府税調答申では、企業部門の活性化はその付加価値の分配を通じて家計部門に波及し、プラスの効果をもたらすと言いますが、減価償却制度の見直しでは、企業は労働者への還元、賃金引上げではなく、より設備投資へのインセンティブが働くことになり、家計への波及は全く当てにできません。地方税法においても、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長、つまり金持ち優遇税制が延長されております。
そして、しかも、対応するにも五年間の期間があったわけですから、更に一年延ばしてあげようと、これが政府税調答申を覆す根拠になるんでしょうか。
法案では、一年間の延長は提案されていますが、政府税調答申が掲げる証券優遇税制廃止は、これはやらないということですね。つまり、税調は廃止、与党税調は一年延長して廃止という言葉でしたが、法案は一年延長だけで、廃止というのが消えているんですね。これはどうなんですか。
○竹本副大臣 先生おっしゃったように、この公示制度が廃止された理由は、おっしゃったような、嫌がらせとかあるいはもろもろの理由がありまして、政府税調答申でもそのことは指摘されておるわけであります。
ですから、そこのところの議論は必ずしも三位一体の議論とはまた別個の議論として若林委員の御指摘のところはあるわけでございまして、政府税調答申でも度々指摘しておりますが、大多数の納税者が所得税の最低税率の適用のみで済んでいるというような特異な税率構造でいいのかどうかというような問題とか、各種の非課税収入や諸控除があって課税ベースが非常に狭くなっていると、こういうようなことについてもっと議論を積み重ねて結論
税源移譲につきましては、政府税調答申や与党税制改正の大綱の指摘を踏まえて、所得税の課税最低限以下の方々について個人住民税の適切な負担調整措置を実施することを含め、個々の納税者にとりまして、国税と地方税を合わせた税負担が極力変わらないようにするような制度設計を検討いたします。
今後の定率減税の取扱いについてでございますが、これまでの政府税調答申や与党税制改正大綱を踏まえ、平成十八年度税制改正の審議の過程において、経済社会の動向も考慮しつつ、三位一体の改革との関係で、国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しを行う中で議論していきたいと考えております。
こういうことを受けまして、政府税調答申におきましては、年齢だけを理由に高齢者を優遇するような制度というのは見直すべきであるというふうに指摘をされたところでございます。 今回の改正は、高齢者を不利に扱うというものではございませんで、高齢者を現役の世代の、六十五歳になっておられない方と税制上同じように扱うというようなものでございます。
その際、政府税調答申などにおきましても、税源移譲に際しては、個々の納税者に係る税負担の変動にも十分に留意すべきとされているところでございます。 こうした点を踏まえまして、今後の制度設計に当たりましては、税源移譲に伴い個々の納税者の負担が極力変わらないよう配慮することを基本的な方針としてまいりたいと考えております。
○谷垣国務大臣 今、鈴木委員がおっしゃったように、三位一体の中の税源移譲、所得税から地方住民税へという形でやろうということで今いろいろ議論をしているわけですが、その基本的な考え方は、政府税調答申やいわゆる骨太の二〇〇四等々に書き込んであるわけです。 個人住民税については、これは応益性というような考え方に立って、所得割の税率をフラット化していこうということで考えているわけですね。
○田野瀬副大臣 この件につきましては私の方からお答え申し上げたいと思うのですが、委員おっしゃられましたように、個人所得課税の諸控除のあり方については、累次の政府税調答申において、少子高齢化の進展、家族世帯類型や雇用形態の多様化といった経済社会の構造変化への対応、それから税負担のひずみの是正、個人の経済社会活動上の多様な選択への中立性の確保といった観点から、おっしゃられましたように見直しを進めるべきとの
先ほどの政府税調答申でも述べていますように、「生計費の観点からのみではなく、」と書いてありますのも、もちろんそれも一つのメルクマールとして入っているということかとは存じます。
これは、政府税調答申、十一月のやつの中にある指摘でございますけれども、これも実は私、かねてより不思議に思っていたことなんですけれども、実は個人住民税で、これは地方税法の二十四条の五、二百九十五条とこの二つにかかわってくるわけなんですけれども、その生計同一の妻に対する非課税措置という部分でございます。
○辻泰弘君 別にこだわるものじゃないんですけれども、やはり同じ政府税調答申から出発して、国税の方は税制改正要綱として閣議決定しながら、地方税の方はそれがなくて法案の段階でするということですけれども、私は正に、大臣、これから地方の時代と言われ、地方の自主財源も増えていくと、こういうことになるわけですから、やはり地方税の重みというのはますます大きくなっていくと。
○辻泰弘君 私、昔から、昔といったらあれだけれども、かねてより不思議に思っていたことは、政府税調答申が出た後、国税の方は税制改正要綱ということで閣議決定がされるわけですけれども、地方税の方はどういうわけか閣議決定がなくて、まあ法案のときには当然閣議決定があるわけですけれども、その点どうしてその差があるのかなと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。
昨年十一月の政府税調答申では、外形標準課税の導入については、「早急に導入すべき」とされているものの、「厳しい景気の状況を踏まえ慎重に対処すべきとの意見もあった」とされております。 そこで、先ほども議論があったわけなんでありますけれども、中国等への生産拠点の移転によりまして、我が国の産業の空洞化現象、本当に地方にあっては厳しいものがあります。
○北橋委員 今回の政府税調答申を見ますと、これを導入するとした場合にかくかくしかじかの問題点があるということがずっと羅列されている。それはわかっていることなんですが、そもそもなぜそれを議論しようとしているのか、そこに政府の顔が見えないのではないかと思います。
私は、政府税調答申で税負担の基本原則がさらりと書かれているのですけれども、意外と早く政府の方は環境税の手法を導入しようとされているのじゃないかとも推測されるのですが、そういった意味で、環境税の導入は近いのでしょうか、手法は別にして。
五万人の該当者がおる中で、七〇％の税率が適用される人は一年間で十人程度というわけですから、最高税率の問題と中小企業の問題、これは少し観点を変えて、視点を変えて、相続税は相続税として、去年の政府税調答申でも、相続税の問題は見直しなさい、こう言っておりますので、中小企業とは別の観点から考えていくべき問題じゃないか、このように思っております。
いずれにせよ、相続税につきましては、昨年の政府税調答申等におきまして種々検討すべき事柄があるとされており、どのような内容の見直しを行うことができるかどうか、年末までに政府及び与党の税制調査会での議論をお願いしたいと考えております。 特別保証制度につきまして、御批判を交えてお尋ねがございました。
そういう点で、平成十一年度の政府税調答申でも、今後、「国民の理解が更に深められるよう、経済取引への影響、民間及び行政のコストと効果、プライバシー保護等の課題を含め、より掘り下げて具体的な検討を進めていくことが必要です。」、こう書いてありまして、率直に言ってアクセルを踏んでいるのかブレーキを踏んでいるのかよくわかりません。
来年度の税制改正を提案した昨年十二月の政府税調答申なんですけれども、こうありました。「今回の減税のうち、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の国際水準並みへの引下げは、将来の税制の抜本的改革を一部先取りしたものであり、将来の抜本的改革へのいわば架け橋としていかなければならない」、かけ橋として抜本改革への先取りだと。午前中もこの「将来」というのはいつごろかという議論がございました。
一昨年末の平成九年度に向けての政府税調答申は、特別減税は危機的な財政状況をさらに悪化させる云々というようなことで、適当でないと指摘をしておりましたし、昨年末の平成十年度に向けた同答申では、構造改革に対応した税制の改革を続けることの必要性を強調し、法人税や土地税制などについては触れていますが、特別減税には言及しておりません。